テーマを絞った沖縄 居酒屋
一九八O年には、これが二億六二OO万ドルとなった。
年率(複利)で八%の増加である。
一九八一年から八八年にかけては、同様に年率一七・八%増加し、八億八二OO万ドル(100万ドル)m オーナー収益になっている。
これが株価に反映されている。
一九七三−八二年の聞のＫ株による総合リターン(配当金プラス値上がり益)は、平均年率六・三%の伸びであったのが、一九八三一−九二年では三一・一%へと大幅に伸びている。
一九八八年に、Ｐが初めてＫ株を買ったとき、。
Ｋのどこに価値があるのか。
という質問が続いたという。
PER一五倍、キャッシュフローに対して一二倍。
それぞれ、市場平均より三O%、五O%は割高である。
また、配当利回りが六・六%の企業の株を、純資産の六倍の価制を出して買ったことになっていた。
彼には、同社には莫大な水準の経済的かのれんHがあるという積極的に買う理由があった。
同社は比較的少額の資本投資ですませながら、株主資本利益率三一%を上げている。
もちろん、Ｐは、価格を見ても価値はわからない、と述べている。
同社の価値は、他のすべての企業と同じく、ライフサイクルの全過程を通じて発生するキャッシュフローの総額を、妥当な利率で還元して得られる。
一九八八年のオーナー収益(ネットのキャッシュフロー)は、八億二八OO万ドルであった。
当時の三O年物国債の利回り(ゼロ・リスクの利率)は約九%。
仮りに一九八八年のオーナー収益を九%(Ｐは、還元率に株式リスクのプレミアムを加えない)で還元すると、同社は九二億ドルの価値があったということになる。
Ｐが買ったとき、同社の時価総額は一四八億ドルだった。
ということは、彼はかなり割高な買い物をしたということになる。
しかし、九二億ドルは、当時のオーナー収益を還元したものである。
市場が、それを六O%も上回る価格をつけたということは、投資家が同社について、将来の成長の可能性に価値を見出したことになる。
企業が、オーナー収益を追加資本なしに増やすことができるとする。
その際には、オーナー収益額の予想される増加率と、ゼロ・リスクの利益率(三O年物国債の利率)との差をとって、その率でオーナー収益を還元するのが適切だろう。
Ｋ杜のケースでは、オーナー収益は、年率一七・八%で伸びた。
ゼロ・リスクの利率より上だ。
このとき、アナリストは二段階の還元モテルを使う。
このモデルは、ある企業が、ある限定された期間だけ非常な高成長を遂げて、その後は、それより低率ながら着実に成長することが予想されるときに、将来の収益を算出するために用いる。
この二段階方式で、一九八八年以降のキャッシュフローについて、同年現在の価値を計算することができる。
同社のオーナー収益額は八億二八OO万ドルあった。
これを同社が年率一五%で、以後一0年間運用できるものと仮定するこ五%はそれ以前の七年間の平均収説率よりも低いので妥当な仮定か)。
一O年後には、オーナー収益額は三三億四九OO万ドルになる計算である。
さらに、二年後から五年間は、成長率が年率五%に低下すると仮定しよう。
還元率を九%とすると(当時の三O年物国債利回り)、一九八八年の同社の実態価値は、四八三億七七OO万ドルであった計算になる(表この試算は、異なった予測成長率の数字を使って何通りも試みることができよう。
仮りに、先の試算で、最初の一O年を二一%、次を五%とすると、三八一億六三OO万ドルになる。
一O%と五%にすれば、三二四億九七OO万ドルになる。
また、全期間を通じて五%と仮定すると、それでも二O七億ドルになる八OO万ドルを、九%|五%リ四%で除す)。
(八億二一九八八年六月、Ｋ社の株価は一0ドル前後だった。
その後の一0カ月間に、Ｐは九三四O万株を一O億二三OO万ドルで買い入れた(図4)。
平均買値は一0・九六ドルであった。
一九八九年末には、Ｐの普通株ポートフォリオの三五%を、コカi コーラ一社で占めていた。
実に大胆な動きだった。
一九八O年に、ゴイツエタが同社の指揮をとるようになってから、株価は毎年上昇した。
Ｐが初めて買う以前の五年間、株価は、平均年率一八%の上昇を記録した。
この問、S&P五OO種指数も同様に上昇していて、同社に限らず、他の銘柄も割安には買えない相場っきだった。
しかし、Ｐは「株価は価値とは関係がない」と言いながら、前進を続けた。
Ｐが買った期間、一九八八−八九年の同社の時価総額は約一五O億ドルだった。
しかし、彼の推計では、同社の実態価値は二O七億ドル(オーナー収益の成長率を五%と推定)、三二四億ドル(同一O%)、三八一億ドル(同一二%)、四八三億ドル(同一五%)であるはずだった。
だから、彼が想定していた安全余裕率、実態価値に比較した割引率ーーは、控えめでも二七%、強気では七O%もあったということにある。
価値を重視する投資家は、収益、純資産、キャッシュフローのどれと比較しても、株価が高過ぎるから、Ｋ株は割高だと判断していた。
一九八八年以来、Ｋ社の株価の上昇はめざましく、一0ドルが、一九九二年には四五ドルになっていた。
その聞のS&P五OO種指数の上昇は、まるで比較にならなかった。
一九八七年以来、同社の時価総額は、一四一億ドルから、五四一億ドルにまで増えている。
その聞の利益は七一億ドル、支払い配当が二八億ドル、そして再投資のために四二億ドルを留保した。
その留保額の一ドルについて、市場価値九・五一ドルをつくり出したことになる。
Ｐが一九八八−八九年に投資した一O億二三OO万ドルが、一九九二年には三九億二OO万ドルになっている。
一九八八年から九二年にかけての劇的とも三守える株価上昇で、実態価値と株価の格差、つまり、安全余裕率は減少した。
投資家のなかには、従前の好業績を続けることが難しくなるかもしれないし、したがって、株価上昇の頭打ちも考えられるという理由でＫ株は割高とする者もいる。
Ｒの目標は、二OOO年までに生産を倍増することだった。
彼は、。
Ｋ、二OOO年へのビジネス・システム、一九九0年代のわれわれの使命のなかで、「Ｋは、清涼飲料水をつくり、世界の隅々まで販売することができる唯一の企業である」と述べている。
それは、東欧諸国、旧ソ連圏、インドネシア、インド、アフリカ、中固などの各地で、一人当たりのＫ消費量が伸びることを期待してのコメントだった。
目論見通りにいけば、売上げ倍増は可能になる。
もちろん、これらの地域の一人当たり消費量が、米国(八オンス・ビンで一人年間二九六本)並みになることはなかろうが、少しでも伸びれば、収益増に結びつくことは確実だ。
現在、世界人口の半分が、一人年間二本足らずを消費しているに過ぎない。
中園、インド、インドネシアに開けている機会だけで、Ｋ社の幸運を、次の世紀まで持続させることができるだろう。
Ｐは、保有する対象としてベストの企業は、長年の問、多額の資本を使って、非常に高率のリターンをくれる企業だ、と言う。
この規定は、Ｋ杜に当てはまる。
Ｋは、世界で最も広く知られ、尊重されているブランド名である。
Ｐが同社を世界一のフランチャイズ企業、と考える理由はよくわかるだろう。
Ｐのか永久的に保有する。
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